理事長挨拶
GREETING
埼玉県自動車車体整備協同組合
理事長 泰楽 秀一
令和4年度がスタートした時は、新型コロナウィルスの猛威はまだまだ継続すると思われましたが、ワクチン接種の進行が功を奏したのか令和5年に入り落ち着きを見せています。しかしながらロシアによるウクライナ侵攻が起こり、さらにはイスラエルとパレスチナの紛争が続く中でのガザ地区のニュースを目にしていると、私たちの予測を遥かに上回る影響が日本だけでなく全世界に及ぶことが続いていくのは容易に推測されます。ウィズコロナとして経済が活発化を見せ始めたことで物流は混乱し、円安やウクライナ等の様々なショックによりエネルギーコストを中心に物価は異常なまで高騰し、現在も進行形です。私たち車体整備業界も原油製品の値上がりや電気代などのコスト上昇により利益が圧迫される状況となり、今後もしっかりと注視しながら、不足な事態に備えて事業活動をしなくてはならないと感じます。
自動車整備業界全体では2020年よりスタートした特定整備も猶予期間があとわずかとなりました。未だ全国の認証取得率は50%前後であり、これからでも推進を強めなくてはなりません。昨今はメーカー系ディーラーの不正車検や一部の事業者による保険金の不正請求が発覚し、私たちも他人事では無く襟を正した事業活動がより一層求められてきます。カーボンニュートラルにより各自動車メーカーはEV車のラインナップは確実に増え、私たちには高い技術、設備、質の高い情報と知識が求められます。ここで共通した大きな課題が人材の雇用と育成です。我が業界では自動車の進化による事故の減少やEV等による部品点数の減少から確実にマーケットは縮小傾向にあります。しかしそれ以上に労働人口が減少し続けるため、今ではなくおよそ10年前後先を見据えたあるべき姿に合わせて行動をしなくてはなりません。
変革期を機会と捉えるとは
100年に一度の変革期はすでに進んでおり、国内の自動車メーカーはすでに手を打ち始めています。CASE戦略に沿ってセンシングデバイス搭載車の普及は急拡大し、自動運転に確実に近づいています。付加価値の高い装備はメーカー純正の装着率を押し上げ、自ずとコネクテッドの普及も比例しています。日本政府の政策に沿ったEV車の普及も2040年には新車の半数を占めると言われています。そしてコロナの経験からシェアリングに舵を切れないと判断すると、資本力を活かしたパーソナライズ化(個々のニーズに合わせたサービスの提供)のサービスを次々にスタートさせています。今後の自動車は諸外国のメーカーやベンチャー企業、ITやサプライヤーも続々と参入してくるからこそ国内メーカーは今の状況に甘んじることなく危機感から機会を掴み取る策に動き出しています。
私たち車体整備業界はどんな手を打つべきなのでしょうか。
限られた労働力で事業を健全に進めていくためには労働生産性を向上させることが重要です。労働生産性向上には3つのポイントがあり、順番も重要です。
- 付加価値を上げる(付ける)
- コストを下げる
- 付加価値を上げ、コストを下げるための投資をする
まずは付加価値を上げる(付ける)。 付加価値とはお客様に商品やサービスの品質を高めていくことを想像されることが多いと思います。その目的とは満足度やリピート率を高める為ではありますが、事業においては収益性を高めるという成果に繋げていく必要があるかと思います。組合活動においては料金問題に更に活動を強めてまいります。レバーレート(対応単価)に対する取り組みは継続し、指数、工数の研究や一部独自の工数作成に取り組んでまいります。また廃棄物処理に係る費用やその他、料金化できていない項目に対する交渉を含めた活動もしてまいります。また、原価や仕入れ価格が高騰しているものとして、特に原油を原材料としている材料に対して適正な価格で取り引きができるように組合として交渉してまいります。
次にコストを下げる。
昨今、様々な物価が高騰しており、私たちの業界においても例外ではありません。今まで以上に共同購買や賛助会員の皆様と協力をして原価が下がる提案をできるようにしてまいります。コンプライアンスに関する費用は今後も法改正を含めて高くなる、もしくは追加にて費用が係る可能性が高いと思われます。組合として法改正に伴う資格取得、講習の開催、組合にて機材等を購入し、組合全体で共有できるものを増やして組合員の事業所単位でコストが下げられる努力をしてまいります。
最後に付加価値を上げ、コストを下げるための投資をする。 組合活動において組合員の皆様に直接投資をさせていただくことは困難なことです。しかしながら昔から言われている経営資源として「人・物・金」に追加して今の時代は「情報・知的財産・時間」が大切だと言われています。そして組合員の皆様に事業を継続し今後も繁栄していただくために、一定の投資をするためにハードルを下げる役割を組合が担ってまいります。今まで以上に情報の発信を様々なツールを用いて高めてまいります。組合に加盟しいているメリットを関東連絡協議会や日車協連と協力して開発、推進を図ってまいります。そして補助金や助成金を個社向けのアナウンスやサポート、組合自身としても積極的に活用して組合員の皆様に貢献できるようにしてまいります。
組合の存在意義とは
そもそも協同組合とは何の為に存在し、目指すべき姿はどこにあるのか。それは組合憲章の定款第一条に記載されています。
本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
組合の存在意義において相互扶助とは、個社での実現が困難なことを集団で実現可能にしていくことであると考えます。ここで間違えないことは個社が実現したいという要望や願望があり、自主的な活動を積極的にすることが前提となります。度合いは個社ごとに違いはあるかもしれませんが、少しでも経済的な地位を向上させたいという要望や願望に対して、集団で活動することによって実現可能になるはずです。そして今の状況が10年、20年先の業界の次世代が、健全に事業が発展できる期待を持てるような環境を私たちが創る責任があるのだと思います。自動車はとても魅力的な存在であり、今後も進化しながらも日本及び世界の基幹産業であり続けるために私たちが支えていかなくてはなりません。
コロナ禍の影響により組合活動がしにくい状況が続いていましたが、今はウィズコロナとして経済活動を再開する動きとなり、毎月の理事会をリアルな会場で積極的に開催することができています。コロナ禍で学んだZOOM等の会議も今後は使い分けやハイブリッドにて有効活用しますが、リアルでの良さを再認識し帰属意識を今まで以上に高めていく必要を感じることとなりました。県の委員会活動はまだまだコロナ禍前とはいきませんが、関東連絡協議会並びに日車協連と事業を連動させ活動を推進することは継続してまいります。特定整備認証の取得率は目標の50%を達成し、特認の新規申請や法制化された溶接ヒュームの濃度測定も順調に進めております。現在は埼玉県内にて17支部で組合を組織している中、浦和、大宮、与野の三支部を合併し、「さいたま支部」を立ち上げることができ、「栃木支部」を新設し13社の組合員を増やすことができました。また、講習会や賀詞交歓会も再開し、今までお会いできなかった組合員や賛助会員の皆様と交流を図ることができました。
2月に開催した「改革セミナー」は国会議員の先生をはじめとするご来賓の方を含め、全国の組合員の皆様を中心に220名を超える方々にお集まりいただき、無事に盛会で終えることができました。また、前段で三支部の合併に伴い、浦和支部の剰余金を県に寄付していただくことで実現することができ、改めて浦和支部の皆様には感謝申し上げます。そして今回のセミナーは値上げをテーマとし、今後に適正な利益を得るための価格転嫁について参加者の皆様に行動するためのきっかけとすることができました。コロナ禍までとは違い、令和4年度は組合活動の原点回帰も含めて、今までできなかった有益な状況の提供や組合員同士の繋がりを意識し、関わりを持つことが組合の価値を感じられることを再認識しております。令和5年度はウィズコロナとして事業を積極的に推進し、自動車業界の変革に遅れることなく、車体整備業に関われていることの幸せを組合の存在を通じて、皆様に体感してもらえる一年にしてまいります。
むすびに
パンデミックの影響だけでなく、自然災害や世界情勢の様々な状況が日常生活に影響を及ぼしています。そんな中でも自動車業界の変革期は決して止まっている訳ではなく、粛々と変化に対応した動きが自動車メーカーを中心に進んでおります。経営資源として追加された情報は苦労せずとも入手できる環境となり、それは情報過多や間違った情報もあるため、取捨選択をして判断を誤らないようにしなくてはなりません。令和の時代に入り、平成の時代よりも環境の変化に対するスピードは早まっており、現状維持は即座に衰退につながるリスクが高い時代に突入しております。そのため、できる限り正確で迅速な情報提供や共有が組合の責任であり価値としても重要だと認識しております。今後も組合員の皆様に価値を提供し、組合員の皆様を誰一人取り残すことのない持続可能な活動をしてまいります。
HISTORY
埼車協の歴史
事業者憲章
CHARTER
われわれ自動車車体整備事業者は、車体整備事業の公共性と社会的責任の重大性を認識し、業界の秩序と倫理を確立して、次の信念と意識を持って事業経営を行い、顧客および社会の信頼に応え、その責務を遂行します。
- 1
- 全てのお客様に対して、親切、公平、誠実に応待し、
信と責任を持って仕事をします。
- 2
- 整備料金は、作業内容、技術料および使用部品等をわかりやすく明示し、適正な価格で取引します。
- 3
- 常に車体整備技術の研鑽に努め、練磨と知識を広めて、
最高のサービスを提供します。
- 4
- 自動車車体整備等に関する正確な知識を提供し、
車体整備について、あらゆる相談に応じます。
- 5
- 自動車車体整備事業に誇りと自信を持ち、関係法令を遵守し、
産業公害を防止して、自然環境の保全に努めます。
- 6
- 地域社会と調和をはかり、交通安全を通して、
明るくより豊かな街づくりに奉仕します。
- 7
- 日車協連組織の一員たる自覚をもって行動し、
業界の協調発展に努め、健全な市場と経営基盤を確立します。
事業概要
BUSINESS
- 教育委員会
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- 車体整備士二養講習の開催
- 高度化車体整備技能講習に関する事業
- 講師研修会の開催
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- 経営委員会
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- 特定整備認証制度の推進
- 自主認定の推進
- 車体整備記録簿の推進
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- 技術委員会
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- 高度化車体整備技能講習に関する事業
- 先進機器共有スキーム構築に関する事業
- 技術研究並びに講習の実施
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- 調査研究委員会
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- レバーレートに関する実態調査及び 研究
- 各種工場資格、個人資格の調査並びに取得推進に関する事業
- 業種認定に関する事業
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- 広報委員会
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- 必要な情報の発信と共有を行い、組合員の成長を図る事業
- 広報活動を通して組合の活発化を図る事業
- 社会に対して組合の認知と理解を深めてもらうための活動
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- 総務委員会
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- 総会、理事会、賀詞交歓会の開催及び運営
- 会員拡大、会員交流に関する事業
- 定款、諸規定の見直しに関する事業
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- 青年部活動
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- 青年部会の運営に関する事業
- 親会との連携に関する事業
- 埼車協イベントの企画、開催に関する事業
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- 環境問題対策
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環境に優しい事業所「環境指向型事業者関東運輸局埼玉運輸支局長表彰」を取得し、様々な環境問題に対して情報の提供及び推進などを積極的に行っています。
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- 福利厚生事業
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- 1.健康診断
- 組合員及び従業員の健康保持のため、国の補助を受け有機溶剤特殊健康診断及び一般健康診断を県内各支部に出張して実施。
- 2.労働保険事務
- 組合員事業所の労働保険事務を当組合の労働保険事務組合の労務士により実施。
- 3.グループ保険
- 組合員の生活保証を目的とした団体保険(1年ごとの収支決算を行って配当金をお返し致します)を実施。保険料が安く、保障が大きく、掛け金は全額損金(必要経費)で処理できます。
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- ロゴマークについて
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埼玉県の頭文字「S」でトップ 車体整備で扱うハンマーをバックにデザインし、全体で自動車のイメージを表しています。
中央に「!」エクスクラメーションマークで「当て板(ドリー)」を表し、同時に「先進的で一歩飛びぬけた存在で在りたい」という想いを表しています。トップ画面デザインについて
「地球」は自動車車体整備を通じて社会のライフラインに貢献できる業界を表し 「幾何学自動車」は車体整備の仕事とその魅力を表現しています。
幾何学模様がそれぞれ違った形で構成されるように、組合組織も沢山の小さな修理工場の集合体で、全国の沢山の工場がまるで幾何学模様の様に繋がることで大きな組織を形成しています。
そしてその大きな組織を「埼車協がけん引する」という強いメッセージを表しました。
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組合概要
OUTLINE
- 名称
- 埼玉自動車車体整備協同組合
- 所在地
- 〒331-0823 埼玉県さいたま市北区日進町1丁目7番地2
- 電話番号
- TEL:048-663-4311
FAX:048-663-4312
- 代表者
- 理事長 泰楽 秀一
- 創立
- 昭和58年2月9日(昭和58年2月7日 関東運輸局長認可)
- 目的
- 組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、 組合員の自主的な経済活動を促進し、経済的な地位の向上を図る。
- 会員
- 177事業所(平成28年4月1日現在)
- 組織
- 埼玉県全域の区域で17支部により組織
組織紹介
CHART
MEMBER FACTORY INTRODUCTION