昨日の国会質問です。
青年部南さんがアップしてくれました。ありがとうございます。

https://www.youtube.com/watch?v=vX0WIsqQBjU
以下、要約したテキストをアップいたします。
詳細は動画をご覧ください。

1. 車体整備業では人手不足が深刻化
   • 自動車整備業は労務費の転嫁率が低い業種の一つ。
   • 平均年収が全産業より約100万円低いとされ、賃上げ原資の確保が課題。
   • 人手不足により、修理を受けられない「整備難民」が全国で生まれている。
   •  
2. 修理代金は「指数 × レバレート」で決まる
   • 修理費は、作業時間を示す「指数」と、時間単価である「レバレート」によって算定される。
   • レバレートだけでなく、指数も実態に合っていなければ適切な修理代金にならない。
   •  
3. 現在の指数は損保会社系の「自研センター」が作成
   • 修理作業時間の基準となる指数は、損害保険会社が出資する自研センターが作成。
   • 修理工場側からは「実際の作業時間に合わない」「最新車両や新素材に対応していない」との声が多い。
   • 西田議員は、保険会社側に近い機関が指数を作る構造自体に問題があると指摘。
   •  
4. 国交省が第三者的立場で標準作業時間を調査
   • 国交省は令和7年度に、第三者的立場から修理作業の標準作業時間を調査。
   • 調査結果は、自研センターや整備業界と意見交換したうえで、遅くとも6月中に公表予定。
   • 大臣は、可能な限り公表を前倒しするよう努力すると答弁。
   •  
5. 指数の見直しは賃上げ・休日増・人材確保に直結

• 実態より短い作業時間で指数が設定されていると、修理工場に適切な代金が支払われず、結果的に賃上げや休日増が難しくなる。
  • 車体整備業界では年間休日が約100日程度とされ、若者の確保には休日増も重要。
  • 休日増のための原資も、工賃単価引き上げの理由になり得るとの認識が示された。
  •  

1. 団体協約交渉が不調の場合、国交大臣が仲介する可能性
   • 業界団体は損害保険会社と団体協約に向けた交渉を進めている。
   • 交渉が不調に終わった場合、制度上は国交大臣が仲介に入る立て付けがある。
   • 金子国交大臣は、必要があれば「然るべく対応する」と答弁。
   •  

全体としては、修理費算定の基準である「指数」が実態に合っていないことが、車体整備業の低賃金・休日不足・人手不足につながっているという問題提起が中心です。国交省は第三者調査を公表し、指数見直しや価格交渉の改善につなげる姿勢を示しています。